2018年04月26日
【時事解説】太陽光発電2019年問題をビジネスチャンスに その１ 記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
NEW!2018-04-26 19:32:10
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【時事解説】太陽光発電2019年問題をビジネスチャンスに その１ 記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
地球温暖化対策の一つとして太陽光発電が注目を集めたことで、太陽光による創電を始める家庭が増えました。
ところが、最近、太陽光住宅では2019年問題が心配されています。
期限を間近に控える2019年問題とは何でしょうか。ことの発端は、2009年に始まった「太陽光発電の買取制度」にあります。
これは、太陽光発電の普及を促すための施策で、個人が住宅で創電したうちの、余った電力（余剰電力）を電力会社が買い取るという制度です。ただ、買い取りの価格保証には期限があり、価格は１キロワット時48円で10年間買い取ると決まりました。
2019年には、2009年の開始から10年が過ぎ、買い取り義務保証期間が終了する設備が多く出始めます。しかも、2019年以降の買い取り価格は、従来の48円から10円台と４分の１に下がるとみられています。
結果、太陽光で発電した電力は売らずに全て自家消費したほうが良いと考える家庭が生じることが予想されます。また、太陽光発電の魅力が薄れ、新たに始めようとする人が少なくなることも予想されます。
鳴り物入りで参入者が増えた太陽光発電事業ですが、2019年問題をきっかけに衰退してしまう可能性がささやかれています。
ただ、2019年問題に対しては、皆が不安を漏らすだけではありません。
企業の中には、問題を乗り切るために新たな製品やサービスを展開している会社が数多くあります。
具体的には、電力の自家消費に関連した商品の開発や、太陽光発電を新規に始めやすくするサービスなど、2019年問題はむしろ太陽光発電事業にとってビジネスチャンスととらえ、取り組む姿が見受けられます。（つづく） （記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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2018年04月25日
【時事解説】中小企業のBCP策定に向けた課題と支援策 その２ 記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
NEW!2018-04-25 20:21:23
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【時事解説】中小企業のBCP策定に向けた課題と支援策 その２ 記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
中小企業庁では、BCPの策定・運用に必要な考え方を、事例なども交えわかりやすく解説した支援ツールとして「中小企業BCP策定運用指針」を提供しています。同指針では中小企業のBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法がわかりやすく説明されています。
同指針は「入門・基本・中級・上級」という4つのコースに分かれており、策定者が自分のレベルに合わせてBCP策定に取り組むことが可能となっています。特に「入門コース」は、BCPを初めて検討する方のために、策定に最低限必要な項目に絞り、解説に従って様式に記入していくことでBCPが作成できるように工夫されています。
また、中小企業庁からは、被災中小企業者のヒアリング結果と事業継続の検討に参考となるポイントを抽出した災害対応に関する事例集も公表されています。 日本政策金融公庫では、「中小企業BCP策定運用指針」に則り、自ら策定したBCPに基づき防災に資する施設等を整備する際に対象となる特別貸付「社会環境対応施設整備資金」を提供しています。
さらに、平成29年度予算では、BCP策定等の検討を行う中小企業の実態を把握しつつ、ワンストップで対応する経営支援体制の整備を図ることを目的とした「BCP関連の専門家等派遣事業」が行われています。
具体的にはBCP策定に係る知識の不足により最初の一歩が踏み出せない中小企業に対してBCP関連の専門家等を派遣し専門的見地からの支援が行われています。
このように中小企業のBCP策定に向けた意識の向上、スキル・ノウハウや人材の不足を補うために様々な取組みが行われているのです。（了） （記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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2018年04月23日
《コラム》法定相続情報証明制度とは
◆所有者不明の不動産が増加中 近年、相続が発生しても新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記が行われず、所有者不明の不動産が増加していることが社会問題になっています。
この問題を解消するため、様々な取り組みが検討されていますが、昨年から始まった「法定相続情報証明制度」もそのひとつです。
◆法定相続情報証明制度とは 被相続人が死亡し相続が発生した場合の手続きは、相続登記だけに限りません。
金融機関における預貯金・有価証券の名義変更や払戻手続き、保険請求手続きなど、相続にまつわる手続きは様々です。これらの各種手続きを行うためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続関係を証明する資料一式を、手続きの都度原本で提出しなければならず、相続人にとって大きな負担になっていました。
こうした負担を軽減し、相続登記を促進しようと始まったのが「法定相続情報証明制度」です。相続人が法務局に相続関係を証明する戸籍謄本や必要書類とともに、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出すると、以降は、法務局がこの図の写しを戸籍上の法定相続人の証明書として発行してくれるというものです。
この証明書を各種相続手続きに利用することにより、相続人や金融機関等の負担軽減につながることが期待されます。
◆今後さらなる改善の見込み しかしながらこの証明書、現状は被相続人の子について、実子・養子の別や続柄については基本的に記載せず「子」としてのみ表示されている点など、情報量の不足も指摘されており、現在、記載内容等の見直しが進められています。
既に法務省による意見募集が終了しており、今後さらなる改善が見込まれています。 戸籍謄本など相続関係を証明する資料一式が必要な相続手続きを、複数の機関で行う場合に、できるだけ費用をかけず、かつできるだけ短期間で行えるのがこの制度のメリットです。
制度を有効活用し、相続手続きの負担をできるだけ最小限にとどめたいですね。
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2018年04月10日
《コラム》ポイントサイトでの小遣い稼ぎにかかる税金の課税と申告～法人税申告決算は大阪の福永会計事
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《コラム》ポイントサイトでの小遣い稼ぎにかかる税金の課税と申告
◆ポイントサイトで小遣い稼ぎ
ネット通販の買物の際に、あるサイトを経由するだけで、販売主（例えば家電量販店）のポイントの他に、ポイントがもらえるしくみがあります。
ポイントサイトと呼ばれるものです。
獲得したポイントは、交換することで、現金やギフト券、電子マネーや航空マイレージ等に交換することができます。
ちょっとしたお小遣い稼ぎです。
稼ぎ方は、次のように分類されます。
(1)買物してポイントをもらう
(2)クレジットカード申し込み、ＦＸ口座の開設などでポイントをもらう
(3)アンケート回答でポイントをもらう
(4)文書作成等の仕事でポイントをもらう
◆ポイントサイトは広告宣伝費の還元
ポイントサイトの役割は、ポイント付与で、広告主サイトに誘導すること（集客）です。
集客した顧客データを広告主に提供します。
ここでいう情報とは、属性（男女、年齢、職業、都道府県等）、広告主サイトへの訪問数、 どれくらいの割合が最終販売までこぎつけたのか等です。
広告主は広告宣伝費としてポイントサイトに対価を払います。
その一部がポイントサイト利用者に還元されているのです。
◆ポイント取得にかかる課税問題
ポイント取得原因を、稼ぎ方の観点から、
①買物の値引き、
②広告主企業からのプレゼント、
③役務・労働の対価、に分類できます。
①(1)の買物でもらったポイントを同じサイトの買物代金に充当できる場合は、値引きとして課税の対象とはなりませんが、ポイントサイトでこうした例は少なく、ポイントサイトからのプレゼント扱いです。
②(2)のような場合は、広告主からのプレゼントとなり一時所得とされます。
③(3)や(4)は、役務提供による対価として、雑所得として課税されます。
◆ポイントで稼いだ分の申告は必要か？
サラリーマンで給与を１か所からだけもらっている場合（＝大半の方がこれに該当するはずです）は、雑所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくとも構いません。
一時所得は、50万円の特別控除があります。
この範囲内に収まれば、確定申告しなくともＯＫです。
上記金額を超えて稼ぎすぎたら確定申告が必要です。
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2018年04月09日
量子コンピューターがもたらす期待とは その2 ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～
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量子コンピューターがもたらす期待とは その２
記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに 「量子コンピューター」があります。
物流における効率的なルート選定のほか、 複雑な計算を要する新薬の開発、ＤＮＡ分析など、 様々な分野での応用が期待されています。
医療の分野では、がんの放射線治療で、 患者に適した安全な放射線の照射量の算出も瞬時にできるようになります。
量子コンピューターは、開発を手掛けるメーカーはもとより、 部品を供給する企業、コンピューターの性能を活かして 新たなサービスを提供する企業など、 幅広い分野にビジネスチャンスをもたらします。
こうした商機を得ようと、世界で多くの企業が開発に着手しています。
具体的には、カナダの企業が2011年に商品化したのをはじめ、 米国ではグーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどが開発を進めています。
ほか、ＥＵ、英国、中国なども参入し、開発競争にしのぎを削っています。
日本はやや出遅れていますが、 政府が量子コンピューターの開発を政策の一つに掲げ、 2018年度から10年間、約300億円の投資を決めました。
現在の開発状況は、2017年、ＮＴＴが試作機の開発に成功しています。
ほか、民間企業ではＮＥＣや日立製作所などが参入し、 数年後の実用化を目指して、人員増加などで体制の強化をはかっています。
ただ、まったく弊害がないわけではありません。
懸念の一つには暗号読解があります。
従来のコンピューターの処理能力では、解読が不可能とされていた暗号でも、 量子コンピューターは性能が良いので解読できてしまう、といった負の側面もあります。
こうした影の部分を解決しながら、社会が受けるメリットの最大化をどう進めるかにも注目が集まります。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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2018年04月06日
量子コンピューターがもたらす期待とは その１～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～
大阪の税理士事務所 福永会計事務所
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量子コンピューターがもたらす期待とは その１
記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
最近、世界の企業が開発に力を注いでいるものの一つに「量子コンピューター」があります。
これは、物理の量子力学を応用して計算するコンピューターです。
従来、計算速度では、スーパーコンピューターがもっとも優れているとされていましたが、 量子コンピューターはより高速で答えをはじき出すのが特徴です。
今後、実用化が進めば、高速計算が必要な分野は量子コンピューターが取って代わるといわれています。
様々な計算の中でも、量子コンピューターが得意とするのは、膨大な選択肢から最適な答えを導き出すことです。
一例を挙げると、製品の運送ルートの選定があります。
工場から製品を複数の納品先に配送する場合、いくつものルートが考えられます。
納品先が多数になるほど組み合わせも多くなる上、 渋滞や天候、事故、工事など、交通の妨げとなる事象により、最短、最速で回るルートは変わります。
中でも、渋滞の状況は刻々と変化するため、計算が極めて複雑です。
従来のコンピューターでは、最適なルートを導き出すには時間がかかりすぎて、 答えが出るころには状況も変わってしまうこともありました。
ところが量子コンピューターならば、即時に答えが出せるので、 従来よりも目的地に、短い時間と距離で到着できる可能性が高まります。
結果、運送コストの削減、さらには効率よく配送できるので、 人手不足の解消といった社会が抱える課題の解決にも貢献します。
応用分野は、物流のほかにも営業の巡回ルート、さらには複雑な計算が必要な新薬の開発など、多くの分野で期待されています。（つづく）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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2018年04月05日
中小企業における女性活躍 その2 ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～
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中小企業における女性活躍 その２
記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター
では、中小企業において女性活躍を推進するにはどのような取組みが求められるのでしょうか。
三州製菓株式会社（本社：埼玉県春日部市）は、高級米菓及び洋菓子の製造・販売を行う企業で、女性比率は正社員で4 割弱、準社員と呼ばれるパートタイム従業員で9 割以上となっています。
同社の育児休業を始めとする制度は、正社員だけでなく準社員も利用しています。
その背景として同社では一人が 3種類以上の業務を担当できる「一人三役」を推進し、お互いにフォローしあえる体制が整備されている点があげられます。
また、人事制度の運用に際しては、以下のような工夫がなされています。
１点目は「業務の割り振り」です。
具体的には、定期的に各自が自身の業務の棚卸しを行い、所属長がチェックすることで業務の見直しが行われています。
２点目は「業務習熟度ランクの公開」です。
同社では各従業員のスキルが業務ごとに整理され、その一覧表が社内に掲示されています。
このため部署を超えて誰にどの業務を任せることができるかなどが一目瞭然となっています。
３点目は「人事評価への反映」です。
同社では「一人三役」の考えに沿った人事評価制度を導入し、メインの職務の遂行能力に加えサブの職務の遂行能力も盛り込んだ評価基準を公表することで、従業員が助け合いの重要性を十分に理解することが可能となっています。
このように女性活躍の推進にあたっては、従業員全員がお互いの業務を理解し分担しあうために社内プロセスの見える化を図ることが求められるのです。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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中小企業における女性活躍 その２
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では、中小企業において女性活躍を推進するにはどのような取組みが求められるのでしょうか。
三州製菓株式会社（本社：埼玉県春日部市）は、高級米菓及び洋菓子の製造・販売を行う企業で、女性比率は正社員で4 割弱、準社員と呼ばれるパートタイム従業員で9 割以上となっています。
同社の育児休業を始めとする制度は、正社員だけでなく準社員も利用しています。
その背景として同社では一人が 3種類以上の業務を担当できる「一人三役」を推進し、お互いにフォローしあえる体制が整備されている点があげられます。
また、人事制度の運用に際しては、以下のような工夫がなされています。
１点目は「業務の割り振り」です。
具体的には、定期的に各自が自身の業務の棚卸しを行い、所属長がチェックすることで業務の見直しが行われています。
２点目は「業務習熟度ランクの公開」です。
同社では各従業員のスキルが業務ごとに整理され、その一覧表が社内に掲示されています。
このため部署を超えて誰にどの業務を任せることができるかなどが一目瞭然となっています。
３点目は「人事評価への反映」です。
同社では「一人三役」の考えに沿った人事評価制度を導入し、メインの職務の遂行能力に加えサブの職務の遂行能力も盛り込んだ評価基準を公表することで、従業員が助け合いの重要性を十分に理解することが可能となっています。
このように女性活躍の推進にあたっては、従業員全員がお互いの業務を理解し分担しあうために社内プロセスの見える化を図ることが求められるのです。（了）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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2018年04月04日
中小企業における女性活躍 その１～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～
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中小企業における女性活躍 その１
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人口減少に伴い中小企業における人材確保が喫緊の課題となる中、 中小企業における女性活躍が求められています。
総務省「就業構造基本調査」に基づいて従業者規模別に雇用者の男女別の構成比をみると、 規模の小さい事業者ほど女性の占める割合が高くなっており、 女性が中小企業において重要な労働の担い手であることがわかります。
また、総務省「労働力調査」に基づいてここ20年の女性の就業率をみると上昇傾向にあります。
「中小企業白書2017年版」では、中小企業における中核人材としての女性の活用状況について取りまとめています。
これによると、職業の選択において女性では
「勤務地」、「職場環境・人間関係」、「仕事と生活の両立」、 「所定勤務時間・日数」、「残業時間」について妥協できないとする割合が高くなっています。
その背景としては、女性においては家庭等の事情から時間や場所について相対的に制約があることがあげられます。
こうした女性側のニーズに対し、女性を中核人材として活用している中小企業においては、
「職場環境・人間関係への配慮」、「時間外労働の削減・休暇制度の利用促進」、 「勤務時間の弾力化」といった女性が重視する働きやすさにつながる職場環境の整備がなされています。
女性も含めた多様な人材の活用に向けては、柔軟な働き方ができる職場環境を整備すること、
従業員の理解を進め適切なマネジメントを行うこと、従業員全員がお互いの業務を理解し、
分担しあうために社内プロセスの見える化に取り組み標準化を進めることが求められるのです。（つづく）
（記事提供者：（株）税務研究会 税研情報センター）
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2018年04月03日
平成29年外国人雇用の届出状況 外国人労働者、最多の128万人～法人税申告決算は大阪の福永会計事
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平成29年外国人雇用の届出状況
外国人労働者、最多の128万人
外国人雇用状況の届出に基づき、
このほど厚生労働省が集計した結果によると、
昨年10月末現在、日本で働く外国人労働者は127万8,670人と 前年同期に比べて19万4,901（18.0％）増加し、 5年連続で過去最高を更新したことが分かりました。
◆外国人労働者の状況
平成29年10月末現在、外国人労働者は127万8,670人で、 前期同期に比べて19万4,901人（18.0％）の増加となった。
国籍別にみると、中国（香港などを含む）が最も多く 外国人労働者全体の29.1％（37万2,263人）を占め、
次いで、ベトナム18.8％（24万259人）、フィリピン11.5％（14万6,798人）、 ブラジル9.2％（11万7,299人）の順となっている。
また、在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が 外国人労働者全体の35.9％（45万9,132人）を占め、
次いで「資格外活動（留学を含む）」が23.2％（29万7,012人）、
「技能実習」が20.2％（25万7,788人）、
「専門的・技術的分野の在留資格」が18.6％（23万8,412人）となっている。
◆外国人雇用事業所の状況
外国人を雇用している事業所数は19万4,595ヵ所で、 前年同期に比べて2万1,797ヵ所（12.6％）の増加となっている。
都道府県別にみると、東京が27.8％（5万4,020ヵ所）と占め、 次いで、愛知8.0％（1万4,020ヵ所）、大阪6.6％（1万2,926ヵ所）、 金川6.5％（1万2,602ヵ所）、埼玉（9,103ヵ所）となっている。
産業別にみると、「製造業」が22.2％（4万3,293ヵ所）、
「宿泊業、飲食サービス業」14.3％（2万7,779ヵ所）、
「建設業」8.6％（1万6,711ヵ所）となっている。
◆外国人労働者の就労状況
都道府県別にみると、東京が30.9％（39万4,834人）を占め、
次いで、愛知10.1％（12万9,155人）、大阪5.6％（7万2,226人）、
神奈川5.4％（6万9,400人）、埼玉4.3％（5万5,534人）となっており、
この5都府県で全体の半数を超える。
産業別にみると、「製造業」が30.2％（38万5,997人）を占め、
次いで「サービス業（他に分類されないもの）」14.8％（18万9,858人）、
「卸売業、小売業」13.0％（16万6,182人）となっている。
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平成30年4月の税務～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～
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平成30年4月の税務
4/10
●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
4/16
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)
5/1
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
●2月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
●8月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
○固定資産課税台帳の縦覧期間(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までの期間等)
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