2018年02月21日

《コラム》健康保険の被扶養者が収入増で外れるとき ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


《コラム》健康保険の被扶養者が収入増で外れるとき


 


 




◆健康保険の被扶養者とは



 健康保険の扶養家族となる被扶養者とは 被保険者の収入により生計を維持している人を言い、

被扶養者の直系尊属、配偶者(事実婚を含む)、

子、孫、弟妹、兄姉、および被保険者と同居している 三親等以内の親族や事実婚の配偶者の父母、子も対象です。



 生計を維持しているとは 被保険者の収入により生活していることで、

その基準としては年間収入が130万円未満 (60歳以上または障害者は180万円未満)である事です。





◆配偶者控除の改正でどうなる?



 所得税法の改正で平成30年分の所得から 配偶者控除が引き上げられることになりました。



これにより給与所得だけの配偶者の場合、 従来は収入が「103万円」まで 配偶者控除が適用されていましたが 「150万円」まで拡大されます。



 健康保険の被扶養者でパートで働く配偶者は 税制メリットを受けるので働く時間を増やして 収入を増やそうと考える場合もあるでしょう。



しかし健康保険上の被扶養者の収入要件の変更はないので、 年収が130万円未満でないと被扶養者でなくなってしまいます。



勤務する会社の健康保険・厚生年金保険に加入するか、 自ら国民健保や国民年金に加入することになります。





◆健保の被扶養者を外れる時



 収入が増えて被扶養者でなくなる時期はいつの時点なのでしょうか。



税法上の配偶者控除対象者は1月から12月の1年間の所得を見ますが、 健康保険の被扶養者の認定は今後1年間の収入額の見込み額で判断します。



したがってパートやアルバイトの給与収入だけであれば 過去1年分の給与の合計が130万円以上となった時点で 被扶養者から外れるのではなく、

これから1年間で130万円以上が見込まれるようになった時点で 被扶養者でなくなります。



この場合の給与収入には通勤手当も含まれます。



 具体的には目安ではありますが 1か月の収入が108,333円(130万円÷12か月)を常に超していれば、 超えることがはっきりした時点で外す手続きをとることになります。



 雇用契約の変更による勤務日数や時間の増加で 130万円を超えると見込まれたときは、 その契約開始日が被扶養者でなくなる日となります。


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 09:31Comments(0)

2018年02月16日

【時事解説】粉飾を防ぐ倫理観 その1~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


【時事解説】粉飾を防ぐ倫理観 その1 記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




東芝に見られるように、粉飾決算は後を絶ちません。



粉飾を防ぐにはどうすればよいでしょうか。



 粉飾決算は大きく2つに分けることができます。



一つは金額の架空計上、つまり、完全なでっち上げです。



たとえば、ありもしない売上を仮装するものです。



こうした場合は、売掛金がいつまでたっても、現金化しないことによって、粉飾が露呈します。



これは弁解の余地のない粉飾です。



 もう一つは見積もりの操作です。



東芝の不適切会計の発端は、工事進行基準の収益計上に関わるものだと報じられています。



進捗率を操作して、収益を早めに計上していたのかもしれません。



 これも利益の改竄ですから粉飾には違いがありませんが、ただ完全なでっち上げとは違い、当事者の罪の意識は薄くなります。



工事の全体金額そのものに変わりがなければ、収益計上時期を繰り上げても、

その分、後で収益が少なくなるだけですから、全体としての帳尻は合うはずです。



架空の数字を作り上げたのとは違い、見積もりの操作ですから、判断する人による主観の相違です、と言われればそれまでです。



 こうした見積もりの操作は何も工事進行基準だけではありません。



減価償却費も引当金にも同様にその危険性は存在します。



機械の減価償却期間を5年にするか10年にするかで、減価償却費は大きく異なります。



償却期間は5年が正しいのか、10年が正しいのかは機械を使い終わってみなければ分かりませんから、現段階では確定的ではありません。



会計にはこうした不確実性がぬぐいがたく存在します。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 09:49Comments(0)

2018年02月13日

《コラム》平成30年度税制改正 資産課税編2~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


《コラム》平成30年度税制改正 資産課税編2


 


 




今回は、特定一般社団法人等を中心に その他の主な改正項目を概観してみます。



●特定一般社団法人等への相続税の課税

 当該法人等の役員(理事に限る。以下同じ)である者 (相続開始5年以内のいずれかの時において 当該法人等の役員であった者を含む)が死亡した場合には、

当該法人等が当該法人等の財産を同族役員(被相続人も含む) の数で等分した額を当該被相続人から遺贈により取得したものとみなして、

当該法人等に相続税(既に課された贈与税額を控除)を課税する。



 なお、

(1)特定一般社団法人等とは、公益・非利型法人

その他の一定の法人以外の一般社団・財団法人で、 次のいずれかの要件を満たす一般社団法人等です。



①相続開始の直前における同族役員数の 総役員数に占める割合が2分の1を超えること。



②相続開始前5年以内において、 同族役員数の総役員数に占める割合が 2分の1を超える期間の合計が3年以上であること。



(2)同族役員とは、当該法人等の理事のうち、

被相続人、その配偶者又は3親等内の親族その他当該被相続人と 特殊の関係にある者 (被相続人が会社役員となっている会社の従業員等) を言います。



 この改正は、平成30年4月1日以後の当該法人等の 役員の死亡に係る相続税について適用されます。



 但し、同日前に設立された当該法人等については、

平成33年4月1日以後の当該法人等の役員の死亡に係る相続税について適用され、

平成30年3月31日以前の期間については

上記(2)②の2分の1を超える期間に該当しない、となっています。



 しかし、平成30年4月1日から同族理事を 2分の1未満に見直しておく必要があるかと思われます。



●その他の改正項目

(1)農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については、



①貸付けられた生産緑地その他一定の農地の貸付にも納税を猶予する。



また、



②三大都市圏の特定市以外の生産緑地について、

営農継続要件を終身(現行:20年)とする等幾つかあります。



 また、

(2)相続税の申告書の添付書類については、戸籍謄本のコピー、 法定相続情報一覧図の写しでもよくなります。



 前者の適用は、都市農地の貸借円滑化に関する法の施行の日以後、 後者の適用は、平成30年4月1日以後に提出する申告書からとなっています。


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 09:36Comments(0)

2018年02月09日

《コラム》平成30年度税制改正 資産課税編1~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


《コラム》残業時間上限規制と休日出勤


 


 




先ず、事業承継税制と小規模宅地等の特例の改正について、以下その内容を概観してみます。



その他は次回に譲ります。





●事業承継税制の特例の創設



 現行の事業承継税制(非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予)に加え特例措置を創設しました。



その内容は次のとおりです。



(1)適用要件の緩和

①全株式が納税猶予の対象となる。



③雇用要件は弾力化され、5年後に経営の悪化等で平均8割の要件を満たさなくなっても、一定の要件を充足すれば納税猶予の期限は確定しない。



④代表者以外の者からの株式贈与も対象とする。



⑤承継者が贈与者の推定相続人以外の者でも一定の要件を満たせば相続時精算課税の適用を受けることができる。



⑥承継人は最大3人まで可、その全員が代表権をもつ。



(2)環境変化に対応した負担軽減

 経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、

5年経過後に非上場株式の譲渡、合併により消滅、又は解散を余儀なくされた場合には、

その時の株式を相続税評価額で再評価して贈与税額等(贈与、相続、遺贈を含む)を計算し、

当初の猶予税額を下回る場合には、その差額を、免除する(譲渡、合併の場合には制限あり)。



 この特例適用は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与等です。



しかし、適用可否の需要な点は、平成30年4月1日から平成35年3月31日の5年間に一定の承継計画を都道府県に提出、

かつ、経営承継円滑化法の認定を受けていることが前提となっていることです。





●小規模宅地等の特例の見直し



(1)持ち家に住んでいない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次の者を除外する。



①相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者の同族会社等が有する国内にある家屋に居住したことがある者。



②相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有したことがある者。



(2)貸付事業用宅地等の範囲から、

相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等

(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業に供しているものを除く)を除外する。



 適用は平成30年4月1日以降の相続又は遺贈からです。



なお、(2)は、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等には適用されません。


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 09:41Comments(0)

2018年02月08日

【時事解説】顔認証システムで何が変わるか その2~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


【時事解説】顔認証システムで何が変わるか その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




近年、スマホのログインなどでは顔認証システムが用いられるようになりました。



顔認証はカメラに顔をかざすだけ、といった手軽さから技術の応用範囲が拡大しています。



なかでも、従来はセキュリティに関する分野が主流でしたが、マーケティングへの応用も期待されています。



 一例を挙げると、白目と黒目の割合から視線の方向を割り出し、顧客の視線を追うことが可能になりました。



結果、小売店では、顧客がどの商品を目にしたかがわかります。



これにより、顧客にとってより興味のある商品を前面に配置するなど、ディスプレイの改善に繋がります。



 また、駅などの複数の広告を掲げている場所では、どの広告に目を向けたかを把握することが可能です。



収集したデータは、より効果の高い広告づくりの手助けとなります。



 現在、世界の中で、顔認証システムに携わっている企業は多くあります。



中でも、識別に関して高い技術を有するのはNECです。



米国政府機関主催のベンチマークテストでは連続で第1位を獲得しました。



多くの企業が、NECの技術を用いて、顔認証を用いたシステムの構築を進めています。



 今後、顔認証システムは、数多くのビジネスチャンスにつながる分野だといえます。



ただ、技術は著しい進歩を遂げてはいますが、精度の面では課題が残ります。



たとえば、一卵性双生児の場合、見分けがつかないこともあります。



また、店舗などでの利用では、だれがどの店に入り、何に興味を示したかが記録に残るので、プライバシー面での課題が残ります。



経済産業省は顔認証で情報を取得している店については、その旨を張り紙などで顧客に知らせるといった、配慮事項をまとめています。(了)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 09:34Comments(0)

2018年02月07日

【時事解説】顔認証システムで何が変わるか その1~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


税研情報センター 提供

2018/01/29 掲載

【時事解説】顔認証システムで何が変わるか その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




最新型のiPhoneに搭載され話題となった顔認証システム。



顔認証とは、目、鼻、口などの特徴をとらえて、持ち主かどうかを識別する機能を指します。



スマホに自身の顔をかざすだけでログインができる手軽さが魅力です。



 古くから顔で本人かどうかを識別する技術はありましたが、 最新のシステムはAI(人工知能)を用い、精度が著しく進歩した点が特徴です。



普段素顔の人が厚化粧する、女装をはじめとする変装をするなど、

人間の目では判断を誤るようなケースでも正確に識別できるようになっています。



 顔認証の魅力は、立体的に顔をとらえ照合するため、指紋認証などと比べると偽造されにくい点が一つとしてあります。



加えて、従来のようにパスワードを忘れるといった心配もありません。



 顔認証はスマホのログイン機能として広く知られていますが、実は、幅広い分野での応用が可能な技術です。



テーマパークの入場チェックのほか、会社のパソコンにログインする、

万引きからテロまでの犯罪防止、さらにはマーケティングなどにも利用されています。



 最近では、東京2020オリンピック・パラリンピックに備え、空港でのゲートの自動化に取り入れられることになりました。



羽田空港ではすでに日本人の帰国手続で実用化されています。



従来は、あらかじめ顔のデータを登録する必要がありましたが、現在は事前登録は不要になっています。



パスポートを機械にかざすだけでよいので手続の時間短縮といったメリットがあります。



顔認証システムは、使い勝手が優れていることから、今後もより多くの分野で活用されることが予想されます。(つづく)



(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 10:00Comments(0)

2018年02月06日

【時事解説】地方大学の振興と若者雇用に向けて その2 ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


【時事解説】地方大学の振興と若者雇用に向けて その2

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




では、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の最終報告では、

地方における若者雇用の創出についてどのような点が指摘されているのでしょうか。



 同報告書では以下の4点を具体的取組として提示しています。



 1点目は、「魅力のある良質な雇用機会の創出・確保」です。



地域に新たなビジネスや雇用を創出するための官民一体となった起業・創業の支援、

新たな事業展開を支える経験豊富なプロフェッショナル人材の活用促進などがあげられます。



 2点目は、「東京に本社を持つ大企業等に求められる取組」です。



地方拠点強化税制における対象要件の引下げ等の更なる拡充によるインセンティブ強化、

大企業の選考・採用に関しての実態の把握や好事例の周知等を通じた 積極的な地方での採用活動促進などがあげられます。



 3点目は、「企業を知る機会の提供、早い段階からの職業意識形成」です。



地方公共団体による地元の優良企業を選定し学生に紹介する取組の推進、

中高生等の早い段階から職業意識形成を図り地元企業等の魅力の浸透に取り組むことなどがあげられます。



 4点目は、「学生等の地方還流促進」です。



東京圏の学生等のUIJターンにより地方企業への就職を促進するための奨学金返還支援の全国展開、

地方創生インターンシップに関する地方公共団体と首都圏の大学との緊密な連携体制の構築を促進するための

プラットフォームの形成などがあげられます。(了)

(記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 09:22Comments(0)

2018年02月05日

【時事解説】地方大学の振興と若者雇用に向けて その1~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


【時事解説】地方大学の振興と若者雇用に向けて その1

記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター


 


 




2017年12月8日に 「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の 最終報告が公表されました。



この報告書では、 地方の特色ある創生のための地方大学の振興に関する方向性や、 地方における若者雇用の創出に向けた提言が示されています。



 同報告書の内容に沿って地方大学の振興についてみていくと、

地方大学は「総花主義」から脱却し、

産学官が連携して地域産業の特性等を踏まえつつ 各大学の強みのある学問領域・研究分野のさらなる強化に取り組み、

特定分野においてはグローバルに競争力を持つ拠点を 構築することが重要となります。



 また、地域の技術開発力やマーケティング力を高めるため、

首都圏の大学や海外の大学等との連携により、

ベンチャー企業の創出やイノベーションに向けた取組を 支援する視点が重要となります。



 上記のような基本的認識の下、

地方大学の振興に向けた具体的取組として、 国の基本方針を踏まえつつ、

首長のリーダーシップの下で産官学連携のコンソーシアムを構築し、

地域の中核的な産業の振興(ものづくり産業、観光業、農林水産業等)や その専門人材育成などの振興計画を策定すること、

そのうち地方創生の優れた事業として国が認定したものに対しては、 新たな交付金により重点的に支援することが示されています。



また、東京圏と地方の大学の学生が相互に対流・交流する取組の促進や、 地方公共団体や企業と連携しながら、

地域に貢献する大学を目指し改革を進める地方私立大学を支援するなど、 学生の対流・交流の促進や地方私立大学の改革の 推進に関する内容も提示されています。(つづく) (記事提供者:(株)税務研究会 税研情報センター)


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 09:27Comments(0)

2018年01月31日

《コラム》平成30年度税制改正 消費課税・納税環境整備編~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


《コラム》平成30年度税制改正 消費課税・納税環境整備編


 


 




消費税と納税環境整備に関する主な改正項目を概観してみます。



●消費税について

 消費税に関しては、個別企業の課税実務に大きな影響を及ぼす改正はありませんでした。

改正は補完的なものです。



①消費税における長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等について

延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算する選択制度は廃止されます。



但し、経過措置が講じられています。



②簡易課税制度について、

軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業者を第2種事業とし、

そのみなし仕入率を80%(現行:70%)とする。



 適用は、平成31年10月1日を含む課税期間からです。



③輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の上限について、

脱税額の10倍が1,000万円を超える場合には、脱税額の10倍(現行:脱税額)に引き上げる。



適用は、法律の公布日から起算して10日を経過した日以後の違反行為からです。



④外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充です。

具体的には、「一般物品」と「消耗品」の合計で下限額の要件(5,000円以上)等を満たす場合には、

外国人旅行者向けの消費税の免税販売を認める。



 適用は、平成30年7月1日以後に行われる課税資産の譲渡等からです。



●納税環境整備について

 改正の中心は、申告手続の電子化促進のための環境整備です。



 大法人の法人税、地方法人税、消費税、法人住民税及び法人事業税の電子申告の義務化です。



申告書は、確定申告書、中間申告書、修正申告書が対象で、消費税においては還付申告書も含みます。



 上記の大法人とは内国法人のうち事業年度開始日の時において

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社をいいます。



 なお、消費税については、国及び地方公共団体も含みます。



 適用は、平成32年4月1日以後に開始する事業年度からで、

消費税に関しては、同日以後に開始する課税期間からです。



 なお、上記申告手続の電子化に伴って、

法人税等の申告書における代表者及び経理責任者等の 自署押印制度を廃止するなど幾つかの環境整備がなされています。


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 09:47Comments(0)

2018年01月29日

《コラム》来日外国人興行に際しての報酬払は、源泉税の徴収漏れに注意!~法人税申告決算は大阪の福永

 

大阪の税理士事務所 福永会計事務所



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所 


 


記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター 


 


大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで!  


 


《コラム》来日外国人興行に際しての報酬払は、源泉税の徴収漏れに注意!


 


 




◆来日外国人が行う講演に必要なビザと税務



 世界中で大人気のヨガですが、最近もホットヨガやピラティス教室などが流行っています。



こうした発祥の地が外国のものは、たとえ同じ内容であっても、

本場の人(ヨガの場合はインド人)が講師の講座の方が、有難みも価値も増すように感じられることとなります。



それに便乗してか、本場の外国人を招いて、1~2か月の間に日本各地を回るツアーも開催されているようです。



 こうした講座の講演者が、日本で働いて報酬を得るためには、興行のビザを取得し、芸能人として税務上扱われて納税することが必要です。



もし、観光ビザでやってきて、報酬の支払いに際しても何の手続きもせずに支払ってしまうと様々な問題が発生しますので、要注意です。





◆講演主催者が注意すべき税務問題



 来日外国人のこうした仕事は興行の労働許可証がなければ働けません

(=報酬を得られません)し、対価も非居住者(=日本に住んでいない人)に対する報酬の支払いとして、

20.42%の源泉所得税を天引きしなければなりません。



また、その源泉税は報酬支払者が支払った日の翌月10日までに国(=税務署)に納付しなければなりません。



 源泉所得税の徴収・納税義務は支払者側にあり、これを忘れると支払者側に源泉所得税未納とその罰金の大きな負担が科されることになります。



v また、本来であれば源泉漏れは受け取った人から還付してもらうのですが、

帰国してしまった外国人からは、通常取戻しができず、二重負担となってしまいます。十分に注意が必要です。





◆“外国”への支払いは常に源泉税に留意



 外国人・外国会社・外国に居住している人にお金を支払うときには、常に、源泉所得税の問題を考えなくてはなりません。



 他に、卑近な例で言うと、賃貸住宅の家主が外国に居住している人

(海外に仕事で駐在している日本人が空き家を賃貸している場合を含む)や外国の法人である場合、

家賃の送金に際して源泉税が控除漏れとなっているケースが多いようです。



 なお、“外国”芸能人への報酬や家賃の支払いに際しての源泉税は20.42%が所得税法で決まっている料率です。



ただし、租税条約で、

「政府間で合意された文化交流のための特別の計画に基づき個人により行われる場合には免除」

等の規定もありますので、租税条約の確認も必須の作業となります。


 


 


 


大阪の税理士事務所 福永会計事務所 



 



介護事業に特化!法人税申告・決算をサポート!福永会計事務所



記帳代行980円から! 大阪経理・記帳代行センター



 



大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで! 



 



補助金・融資にも完全対応!各種許可申請対応! 



提携:福永会計事務所 



会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ! 顧問契約は不要!



 



運営:



 --------------------- 



福 永 会 計 事 務 所 



--------------------- 



「大阪 法人税申告」で検索!



中小企業庁認定 



経営革新等支援機関 



電話:06-6390-2031  



いいね!




フォロー


このエントリーをはてなブックマークに追加 友だち追加



 


 
  

Posted by 介護事業に特化!福永会計事務所 at 09:48Comments(0)