2018年07月17日

《コラム》部門間対立の原因と対策  


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《コラム》部門間対立の原因と対策  




社内の部門間対立は、営業部門が月間販売実績目標未達成に終わったとき、その原因を「開発部門が売れる製品を開発しないからだ、生産部門が不良品を生産するからだ」などと他部門の責任を追及することから始まるケースが多いようです。  また、開発部門が新製品や改良品の試作を生産部門に依頼しても、生産部門は計画生産による生産性を優先させているため、予定通りに発売できるタイミングで受け入れてもらえず、対立する場合もあります。



◆部門間対立の原因  このような問題が発生する原因は、次のように考えられます。

①部門長が、自部門の業績不振の原因を他部門に責任転嫁するため、部下がそれにならってしまう。

②他部門への協力が評価されない業績評価基準になっている。

③部分最適が優先され、全体最適のために部門間で協力して問題を解決する仕事の進め方が徹底していない。  このような部門間対立は、経営不振の原因になりかねません。



◆部門間対立の解消策  部門間対立の解消策としては、次の取り組みが有効です。

①トップ・部門長の要請により、各部門の目標に部門間の問題解決を採り上げ、ベクトル合わせを行う。

②目標管理で部門間プロジェクトチームを編成し、問題解決の共同目標を設定、対立現象について事実に基づいて原因と対策を話し合い、解決する。

③部門業績の評価基準に、自部門の業績のみならず、関係部門への協力度を加えるなど、全体最適志向の意識を醸成する評価制度を設定する。



◆経営者・管理者の留意点  部門間対立の土壌は、全体最適を無視する部分最適志向に慣れている企業文化にあります。それを打破するには、目標管理を活用し、プロジェクトチーム活動を通じ、問題解決を図る実践を積み重ねるとともに、全体最適志向のリーダーを育成することが肝要です。トップが主導して、このような対策を“全体最適の企業文化”と言えるまで浸透させましょう。







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2018年07月13日

《コラム》電子申告と法的根拠

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《コラム》電子申告と法的根拠








《コラム》電子申告と法的根拠




◆電子申告と租税法体系  電子申告の普及が足踏み状態と言われる打開策として、まず大企業の電子申告義務化が法人税法に記されました。  ところで、法人税法ほか租税法全般を眺めても、この大企業電子申告義務化条文以外に、電子申告についての規定を見つけることは出来ません。  現在の電子申告の手続きは、租税法体系の中に根拠を持つのではなく、平成14年に行政手続法の特別法として立法された行政手続オンライン化法に拠っているからです。



◆行政手続オンライン化法と省令・告示  行政手続オンライン化法は、条文数12条の短い法律で、「行政機関への申請、届出は各省令で電子手続化に出来、それを書面提出とみなし、署名押印等は不要」と定めています。他の法令で書面提出を定めていてもそれにかかわらず、と規定しているので、租税法にとっても特別法の地位にあり、特別法優先の原則が働くことになります。  この法律を承けた財務省電子化省令は、国税の電子申告のための手続きを定めています。全10条で短いです。  税理士関与での電子申告では、納税者の電子署名は不要で、税理士の電子署名だけでよい、との規定は、この省令にはなく、この省令を承けた国税庁告示に記されています。



◆電子申告と手続的保障原則  租税法律主義は憲法原則とされ、その内容の一つとして、租税の賦課・徴収は公権力の行使により国民の権利を侵害するものである以上、適正な手続きで行われなければならないとの、手続的保障原則があると解されています。行政手続きの一般原則においても、適正手続きの要請があります。  納税者の事情を考慮しない手続規定は、例え法律で定めたとしても、憲法の要請するそもそもの租税法律主義の原理的趣旨の一つである国民主権主義に反している、ことになります。



◆電子申告義務化と手続的保障原則  書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、という今年創設の電子申告義務化規定は、たとえ、大企業限定であろうが、租税法律主義の手続的保障原則および行政手続きの適正化の原理に反している、と思われます。  訴訟で決着を付けざるを得ないのでしょうが。







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2018年07月12日

《コラム》将来の年金額を増やすには


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《コラム》将来の年金額を増やすには








《コラム》将来の年金額を増やすには




◆厚生年金加入者の増加  人生100年時代に備えて将来の年金額を増やす為、厚生年金に積極的に加入したり、年金の受給開始時期を繰り下げたりする人が増えているそうです。特に厚生年金の加入は国の予想を上回るペースであり、税制優遇措置の大きい個人型確定拠出年金(イデコ)の加入者も拡大しています。終身受けられインフレにも一定の対応がある公的年金を、長寿社会に向けた備えとして自ら上乗せを検討する人が増えています。



 2016年秋に年金制度が改正され501人以上の企業で週20時間以上勤務するパート等が厚生年金の加入対象者となりました。保険料負担を嫌って短時間勤務を選ぶ人が多いとみていた厚労省社会保障審議会は加入者の増加数に驚いたそうです。新規加入者25万人の予想を上回り、昨年末時点で1.5倍の37万人が新たに加入したからです。  労働政策研究・研修機構の調査でもこの改正で働き方を変えた人の58%が手取りを減らさないよう時間延長をした上で厚生年金の加入を選んだと言う事です。



◆60歳以降の働き方も変化  60歳以降で60代前半の男性の就業者に占める厚生年金の加入率は、平成12年度の51%から16年度は67%となり60歳代後半も同35%から41%へと上昇しています。再雇用制度もあり定年後も働き続ける人は年々増えていますが「年金を増やせる働き方」を選ぶ人が増えています。

企業には負担が増えますが、人手不足の中、人材確保の為に希望すれば受け入れる企業も増えています。



◆公的年金の繰り下げ支給  公的年金は原則65歳から受給できますが、70歳まで受給を遅らせると42%増額されます。平成16年度では新たに基礎年金の受給権を得た人の2.7%が繰り下げを選択、2年前の2倍弱となっています。しかし繰り下げ受給には60歳代後半を乗り切る資産や収入源等の準備も必要でしょう。  また、長期資産形成にはイデコも選択肢の一つです。

掛け金を預貯金や投資信託で運用し掛け金は所得控除、運用益は非課税です。今年3月末の加入者は約85万人と16年末の2.8倍になっています。今までは個人からの掛け金拠出だけでしたが、この5月から社員100人以下企業の事業主は上乗せする事もできるようになりました。。







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2018年07月06日

《コラム》個人事業者が棚卸資産を自家消費したときの消費税

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《コラム》個人事業者が棚卸資産を自家消費したときの消費税








個人事業者が棚卸資産を自家消費したときの消費税 個人事業者が事業用の棚卸資産を家事のために消費し、 または使用することを自家消費といいます。 この自家消費をした場合、対価はありませんが、 消費税法の定めるみなし譲渡に該当し、 消費税が課税されることとなります。 この場合のみなし譲渡に係る対価の額は、 自家消費した時点の棚卸資産の価額(時価)によることとされていますが、 その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、 かつ、通常の販売価額の50%以上の金額であれば認められます。 なお、棚卸資産以外の資産で 事業の用に供していたものを自家消費した場合は、 その資産の時価により課税されることとなります。








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2018年07月04日

活用したい厚生労働省認定のマークと認定のメリット その2


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《コラム》活用したい厚生労働省認定のマークと認定のメリット その2








活用したい厚生労働省認定のマークと認定のメリット その2




◆若者の雇用に積極的な企業に「ユースエール」 「ユースエール」マークは、若者の雇用管理の状況などが 優良な中小企業(常用雇用する労働者が300人以下)を 若者雇用促進法に基づき認定し、付与するものです。 認定企業になると、次の支援を受けることができ、 企業のイメージアップや優秀な人材の確保が期待できます。

①ハローワークなどで重点的にPRすることができ、 求人に際して若者からの応募増が期待できます。

②認定企業限定のハローワーク主催の就職面接会に参加できます。 正社員就職を希望する若者などの求職者と接する機会が増えるため、 より適した人材の採用が期待できます。

③若者の採用・育成を支援する 関係助成金(キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、トライアル雇用助成金など)に 一定額が加算されます。

④そのほか、前述の「公共調達における加点評価」と 「日本政策金融公庫による低利融資」の対象にもなります。



◆「安全衛生優良企業」はホワイト企業マーク 労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、 高い安全衛生水準を維持・改善していることについて、 厚生労働省の認定を受けると 「安全衛生優良企業」認定マークの交付を受けることができます

。 この認定を受けるためには、 過去3年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、 労働者の健康保持増進対策、安全管理など、 幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められます。

俗にいうブラック企業に対して、「ホワイト企業マーク」ともいわれています。 この様にまーうkの認定が付与されることにより、 企業のイメージアップが図られ、社会的認知度も高まります。 人手不足の時代に有効に活用したいものです。 。







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2018年07月02日

《コラム》7月の税務と労務

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7月の税務と労務


【国税】

7/10 6月分源泉所得税の納付 7/10 納期の特例を受けた源泉所得税(1月~6月)の納付 7/17 所得税予定納税額の減額承認申請 7/31 所得税予定納税額第1期分の納付 7/31 5月決算法人の確定申告、11月決算法人の中間申告 7/31 8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告



【地方税】

固定資産税(都市計画税)第2期分の納付



【労務】

7/10 社会保険の報酬月額算定基礎届 7/10 労働保険料(概算・確定)申告書の提出・納付 7/17 障害者・高齢者雇用状況報告 7/31 労働者死傷病報告(4月~6月分)







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2018年07月02日

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【国税】

7/10 6月分源泉所得税の納付 7/10 納期の特例を受けた源泉所得税(1月~6月)の納付 7/17 所得税予定納税額の減額承認申請 7/31 所得税予定納税額第1期分の納付 7/31 5月決算法人の確定申告、11月決算法人の中間申告 7/31 8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告



【地方税】

固定資産税(都市計画税)第2期分の納付



【労務】

7/10 社会保険の報酬月額算定基礎届 7/10 労働保険料(概算・確定)申告書の提出・納付 7/17 障害者・高齢者雇用状況報告 7/31 労働者死傷病報告(4月~6月分)







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2018年06月28日

《コラム》外国人労働者問題啓発月間


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外国人労働者問題啓発月間 毎年6月は、「外国人労働者問題啓発月間」です。


厚生労働省は、 「外国人雇用はルールを守って適正に ~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理を就労環境を!~」を 今年の標語として、事業主団体などの協力のもと、 労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、 事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行っています。

また、「外国人雇用状況届出」は、雇用対策法により 、外国人を雇用するすべての事業主に義務づけられています。 外国人を雇用しているときは、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、 当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期限などについて 確認し、ハローワークへ届け出なければなりません。







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2018年06月27日

《コラム》情報銀行 その2


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《コラム》情報銀行 その2








情報銀行 その2 <情報銀行の実証実験> 昨年8月に、富士通株式会社とイオンフィナンシャルサービス株式会社は、 パーソナルデータを活用した情報銀行の実証実験を行いました。 実験では実施された情報銀行の仕組みは、 富士通が提供するパーソナルデータストア(PDS)を基盤として、 パーソナルデータを所有者自身が管理・運営しながら、 提供するデータ量に応じて対価を得るという仕組みです。




パーソナルデータを提供する人は富士通の従業員で、 年齢や居住地、家族構成などその人の属性情報や、趣味や嗜好、 日々の気分や体調といったデータを自らの意志で提供、 そのデータを開示する企業を承諾します。 そして、預託した情報量や情報の内容、 承諾した開示先企業に応じて、「FUJITSUコイン」という 仮想通貨が付与されます。



FUJITSUコインは、 富士通の本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンと交換できるようです。 この実験で、富士通はパーソナルデータの管理方法や 仮想通貨を個人へ還元する方法を検証します。 一方イオンフィナンシャルサービスは、 パーソナルデータを活用する事業者として、 PDSへのアクセル方法や利用者の趣向にあわせた金融商品、 サービスの情報提供を行います。



両社とも、この実験を通じて情報銀行における 新たなビジネスモデルの有用性の検討を進めています。 <情報銀行の課題> 情報銀行は個人のデータを活用する仕組みです。 そのため、国民のコンセンサスを得ることが 情報銀行の課題の一つに挙げられます。 実際に、個人に関するデータについては、 活用することよりも保護することのほうが 重要だと考える人は多いようです。



データを安全に活用できる仕組みを確立し、 データ活用のメリットを国民に広めることで、 情報銀行のようにデータを積極的に 流通・活用する世の中になっていことでしょう。 。







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2018年06月26日

《コラム》情報銀行 その1


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《コラム》情報銀行 その1








情報銀行 その1




<情報銀行とは> 情報銀行とは、個人から本人に関するデータを預り、 預かったデータを活用することで 得られた便益をその個人に還元する事業者をいいます。

タブレット端末やスマートフォンなどの普及によって、 パーソナルデータは日々膨大に生成されています。

金融サービスがデジタル化されたことや決済方法が多様化したことも、 多種多様なデータが流通される要因となっています。 このようなデータをさまざまの企業や団体が活用することで、 新たなサービスの創出や個人の利便性の向上につながることが期待されます。



<匿名加工情報制度> 2017年に個人情報保護法が改正され、 匿名加工情報の規定が新設されました。 匿名加工情報とは、個人情報を加工して 特性の個人を識別することも 復元することもできない状態にした情報をいいます。

今回の個人情報保護法の改正で、匿名加工情報を本人の同意を得ないで 事業者の間でデータの取引やデータの活用を 行うことができるようになりました。 匿名加工情報を作成する事業者は、 特定の個人を識別できる記述などを削除するといった 加工をしなければいけません。 たとえば、氏名や顔画像といったデータは削除する必要があります。



また年齢116歳など、国内で数名しかいないような 特異な記述なども削除する必要があります。

匿名加工情報を作成したときは、ホームページなどを 利用して公表する義務があります。

さらに、匿名加工情報を取扱う場合は、 本人を識別するためにほかの情報を 照合することが禁止されています。 。







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