2018年03月28日
「無期転換ルール」の本格スタート その1～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～
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「無期転換ルール」の本格スタート その1
「無期転換ルールの導入に向けて」
改正労働契約法により、多くの企業で平成30年4月から本格的に無期転換への申し込みの発生が見込まれています。
無期転換ルールは、企業側にとっては負担になる面もあるかもしれませんが、
人材が不足傾向にある現在では、 有期雇用から無期雇用に転換することで、 中長期的にみれば、人材確保や中核を担う社員の育成などに意義があるとされています。
したがて、導入に向けては、後ろ向きな考えではなく、 こうした視点に基づいて取り組むことが重要でしょう。
導入にあたって何をすべきなのか、戸惑うこともあるかもしれませんが、 次のような手順で進めることが推奨されています。
①有期契約社員の就労実態を調べる
まずは、自社で働いている有期契約社員の現状を把握することからはじめます。
パート、アルバイト、契約社員や嘱託社員など雇用形態ごとの人数、
職務内容、月や週の労働時間、契約期間、更新回数、
勤続年数（通算契約期間）を調べ、 無期転換申込権が発生する時期などを把握しておくことが大事です。
また、有期契約社員に適用する就業規則や雇用契約書が備わっているか、
正社員の就業規則や給与規定などから、 有期契約社員が適用除外となっているかの確認も必要となるでしょう。
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