2019年04月09日
【時事解説】損益計算書の下からの賃上げ その２ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
NEW!2019-04-09 06:36:10
テーマ：ブログ
大阪の税理士事務所 福永会計事務所
介護事業に特化！法人税申告・決算をサポート！福永会計事務所
記帳代行980円から！ 大阪経理・記帳代行センター
大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで！
《コラム》
【時事解説】損益計算書の下からの賃上げ その２ 記事提供者：（株）日本ビジネスプラン
また、法人税率を引き下げた、あるいはこれから引き下げるから、賃上げできるだろうという理論は、賃金（給与）も法人税も損益計算書項目ですから、内部留保理論に比べれば、まだ合理的だと言えますが、損益計算書を利益から作ろうとしている点に違和感を覚えます。損益計算書は下（利益）からではなく、上（売上）から作るものです。売上が増えるから、賃金を増やし、その結果利益が増加し、税金を払い、その後の利益の中から株主分配を行い、さらに残った利益が社内留保として蓄積される、というのが自然な流れです。
税率を下げたことにより増加した利益は、損益計算書を下に流れ、株主分配と社内留保を増やすことは無理なくできます。しかし、この利益で賃金を増やすためには、損益計算書を逆流しなければならず、不可能ではありませんが、相当な力が必要になります。 では、賃上げすれば労働者の所得が増大して、消費が活性化し、それにより売上が増大するという考え方に妥当性があるでしょうか。 消費不振の原因には大きく二つが考えられます。一つは言うまでもなく所得の不十分さであり、もう一つは年金や医療等の将来不安のために現在の消費を抑制するというものがあります。消費不振の主因が所得不足にあるなら、賃上げは消費を喚起するでしょうが、将来不安が主な要因だとすれば、たった数％の賃金増加が消費を刺激するとは思えません。
賃金が先か消費が先かという議論は、鶏と卵の議論のようなところがあり、様々な論争がありますが、やってみなければ分からないというのが正直なところだと思います。経営者とすればそんな不確定な見込みに基づいて容易に賃上げすることには踏み切れないでしょう。 政府には是非、損益計算書の下からではなく、上から賃上げできる環境を整えてほしいものだと思います。
（了） （記事提供者：（株）日本ビジネスプラン）。
大阪の税理士事務所 福永会計事務所
介護事業に特化！法人税申告・決算をサポート！福永会計事務所
記帳代行980円から！ 大阪経理・記帳代行センター
大阪介護事業サポートセンター 介護事業所の設立から介護経営サポートまで！
補助金・融資にも完全対応！各種許可申請対応！
提携：福永会計事務所
会社設立専門チーム・会社設立の手数料1,000円のみ！ 顧問契約は不要！
運営：
---------------------
福 永 会 計 事 務 所
---------------------
「大阪 法人税申告」で検索！
中小企業庁認定
経営革新等支援機関
電話：06-6390-2031
Posted by 介護事業に特化！福永会計事務所 at 21:45│Comments(0)
